●凡例
(1)日本の教科書では、次の教科書から引用・掲載した。
・三省堂刊『詳解 日本史』三訂版(1991年版)
・実教出版刊『高校 日本史』三訂版(1991年版)
・東京書籍刊『新訂 日本史』(1991年版)
・山川出版社刊『新詳説日本史』(1991年版)
横書きを縦書きに改め、算用数字を漢数字に改めた。文中で、日中関係に直接関連しない記述を省略した。
(2)中国(台湾を含む)の教科書では、次の教科書から引用・掲載した。(図版を含む)。
翻訳は、それぞれの章の執筆者が当たった。
・高級中学課本『中国近代現代歴史講座』(必修)(全一冊)
人民教育出版社歴史室編、人民教育出版社出版、1990年版
・高級中学課本『世界歴史 下冊』
人民教育出版社歴史室編、人民教育出版社出版、1990年版
・高級中学『歴史 第三冊』
国立編訳館主編、国立編訳館(台湾)出版、1990年版
文中で、日中関係に直接関連しない記述を省略した。
(4)教科書からの引用文および資料中の〔 〕内の記載事項は執筆者注である。
1日清戦争と下関条約
■日本の教科書では
防殺令事件で挑戦をめぐる日清関係が緊張していた1874(明治27)年春、宗教結社の東学などが指導する大規模な農民戦争(甲午農民戦争)が挑戦に起こった。朝鮮政府は新国軍の応援を求め、日本も清国に対抗して出兵。外国特に日本の侵略を恐れた農民軍は政府と和解し、朝鮮政府は日本軍の撤退を求めた。しかし日本は、挑戦が清国との習俗関係を断ち、内政を改革するよう要求して挑戦の応急を占領した。日清両軍は7月25日の海戦をきっかけに戦闘を開始し、8月1日、日本は深刻に宣戦布告をした。日清戦争の開始とともに民党は政府の戦争政策を支持し、政府と議会の対立は解消した。大本営が置かれた広島で開かれた臨時議会は、戦争に必要な予算などを一挙に成立させ、国民も戦争を支持した。近代装備で統一された陸軍は、平城を攻めて大勝し、清国領に侵攻し、小型の高速軍艦で編成された艦隊を持つ海軍は、黄海の海戦で鈍重な清国艦隊を破り、陸軍は清国艦隊の根拠地、旅順口・威海衛を占領した。清国は講和を求め、1895(明治28)年4月、下関で全権伊藤博文・李鴻章らの間に下関条約が結ばれた。この条約で、清国は挑戦を独立国と認め遼東半島と台湾・澎湖諸島を日本に割譲し、償金約3億円を支払うほか、沙市、重慶、蘇州、杭州の開市・開港と、そこでの投資の自由などを認めた。沖縄領有をめぐる日清間の問題は自然に解消した。
下関条約の内容は、満州(中国東北部)南下を策していたロシアを刺激した。ロシアは軍事力を背景に、ドイツ・フランスと共に日本に対し、清国への遼東半島の返還を強く勧告してきた(三国干渉)。イギリスが中立の態度をとり、日本は独力で対抗する力がなかったので、やむを得ず約4千5百万を受け取る代わりに遼東半島を返した。国民はこれを大きな屈辱とし、「臥薪嘗胆」を唱えてロシアに対抗する気運が高まり国家主義的な傾向が強まった。政府もまた、ロシアとの戦争に備える新たな軍備の拡張を始めた。
(実教出版 『高校日本史』P243、ℓ4~P224、ℓ12)
■中国の教科書では
1894年、朝鮮南部全羅道古阜一体で、全奉准を指導者とする農民一揆がおこった。これが挑戦歴史上有名な甲午農民戦争である。1894年1月、全奉准を指導者とする何千人もの農民が古阜において、倉庫を襲い、食料を農民に分配し、兵器倉庫の武器を奪い、大規模な一揆をおこした。全奉准は「遂滅倭夷」(倭夷とは、日本侵略者を指す)と「滅尽権貴」というスローガンを掲げて、反帝反封建の精神を表した。多くの農民が熱狂的にこの呼びかけに答え、一気の規模はますます拡大していった。一揆軍は緒戦で勝利をおさめ、漢城(ソウル)へと進軍していった。一揆軍は、各地で多くの群集の歓迎と支持を受けた。こうした強大な農民勢力に狼狽した朝鮮統治者は、中国清政府に援助を求めることを決定した。6月、清政府は軍隊を派遣し、朝鮮に上陸させた。侵略を拡大する機会を待っていた日本も、すぐに朝鮮に出兵し、漢城を占領し、政変を起こさせ、親日の売国政府を組織した。日本は清政府の勢力を朝鮮から排除するために、甲午中日戦争を挑発した。腐敗した清政府はこの中日戦争で日本に敗北し、日本の侵略勢力は挑戦を手中におさめた。1895年3月、全奉准はこの動乱の犠牲になった。この嵐のようにすさまじかった農民一揆は、日本の侵略軍と朝鮮の反動軍隊によって鎮圧されてしまった。
(『世界歴史 下冊』P93、ℓ16~P95、ℓ1)
◎解説
日本と台湾の教科書はそれぞれ違った立場で書かれているがほぼ同じ記述であるのに対し、中国の教科書では、朝鮮の農民一揆の記述に終始し、日清戦争や下関条約についてはほとんど触れられていない。また清政府に批判的な立場からの記述であることもうかがえる。
(望月圭子・林呈蓉)
2日中戦争P155
■日本の教科書では
1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋で日中両国軍の武力衝突(盧溝橋事件)が起こった。近衛首相は、不拡大の方針を声明しながら、その一方で、華北への派兵を認めたため、宣戦布告が行われないまま戦争は本格化した➀。戦火は華北から華中に広がり、中国軍の強気抵抗を受けながらも、同年末には首都南京を占領した②。1938年1月、近衛首相は「国民政府を対手とせず」と声明して、満州国のような親日政権の出現を期待し、これと和平交渉を持とうとしたが、かえって中国民衆の抗日意識を高めるだけに終わった。日本軍は華南にも戦線を拡大したが、政府を重慶に移した蒋介石は、イギリス・アメリカの援助と抗日民族統一戦線に支えられて、徹底抗日を国民に呼びかけた。日本政府と軍部の短期決戦の見込みははずれ、日中両国が総力を挙げて戦う全面戦争に発展していった。
➀日本政府はこの戦争を始め「北支事変」ついで「支那事変」と称したが、国際連盟総会は戦争とみなし、日本の行動を不戦条約違反であると決議した。
②日本軍は、数週間の間に、南京の市街地の内外で、婦女子を含む多くの中国人を殺害した。その数は、捕虜を含めて約10数万人と推定されている。この事件は南京大虐殺として諸外国から非難を浴びたが、日本国民はその事実を知らされなかった。
(東京書籍『新訂日本史』P305、ℓ18~P306、ℓ19)
■中国の教科書では
・「七・七」から「八・一三」へ
1937年7月7日、8年間にわたる抗日戦争の発端となる盧溝橋事件がついに勃発した。7月7日の朝、日本の侵略軍は盧溝橋の近くで軍事演習を行っていたところ、兵隊が一人失踪したと嘘の理由を挙げて宛平県城にその捜索のために入ることを求めてきた。現地の駐留軍はこの要求を退けた。ちょうどその交渉を行っている最中に日本軍はなんと宛平県城に銃撃を行い、続けて盧溝橋を砲撃してきた。中国側駐留軍は「日本軍には抵抗してはならぬ」という政府の命令を顧みず、日本軍の侵攻に対して勇敢に抵抗・攻撃した。盧溝橋事変が、その後8年にわたった抗日戦争の幕を開くことになった。
・2つの戦場
日本軍は広東省の沿岸から上陸し、すぐに広州を占領してしまった。日本の侵略軍は至る所で放火・殺人・強姦・掠奪を行い、中国人民に前例のない大きな災難をもたらした。日本軍は1937年12月に南京を占領すると、こともあろうに人間らしさのかけらもない大虐殺をおこなった。彼らは殺人を楽しみ、強姦や略奪を名誉と考え、けだもののような暴行で「大競争」まで行ったのだ。この大虐殺は1カ月余りの長きに及び、殺された無辜の南京市民は30万人以上にも達した。
南京大虐殺の中で、南京市民は生きたまま穴に埋められたり、焼き殺されたり、白兵戦の対象として内臓をえぐり取られたり、女性は強姦された後殺されたりした。南京市の家のうち3分の1が焼かれた。死者の白骨はあちこちに散らばり、瓦礫は山を成し、繁栄を誇る歴史的な古都は突如としてこの世の地獄となった。日本の侵略者が作り出したこの地の負債は、中国人民にとってはどうしても忘れることのできないものだ。
◎解説
1937年7月7日の盧溝橋事件により、日中両国は宣戦布告なき全面戦争に突入した。中国共産党はいち早く全面抗日のための国共合作を強く訴えていた。日本は「暴支膺懲」の態度を一層硬化させ、8月に上海に侵攻、市民ぐるみの頑固な抵抗にあうや、11月に杭州湾に援軍を上陸させ、一気に江南を攻撃、12月に入城すると、南京大虐殺と呼ばれる大量殺戮と破壊を行った。当時、南京は国民性具の首都であったが、国民政府は、11月にはすでに四川省の重慶に移るべく武漢まで撤退していたため、首都南京船長は大きな意味を持たなくなっていた。中国側の教科書でも「死者は30万人以上」と記述している。
中国の教科書(中国近代現代歴史講座)では、全14章、169ページのうち日中15年戦争に2章(抗日の烽火 上下)、25ページとかなりの分量をとって詳述している。その内容は、中国共産党の主張、政策、歴史観にピッタリ沿っており、南京大虐殺、三光作戦など残虐極まりない日本軍国主義批判と並んで蒋介石の中国国民党の反面抗日の路線の問題、国民党の共産党攻撃などであり、教科書も政治宣伝の一環となっている。こうした中国の教科書と対照させる意味から、台湾の教科書の一部も取り上げた。教科書の主張は、そのまま共産党と国民党の政治的主張となっている。(大崎雄二)
3敗戦と日中関係
■日本の教科書では
中国戦線でも、共産党主導下の解放区が拡大し、日本軍は苦戦した。ドイツ敗戦後の7月、アメリカ・イギリス・中国は、三国共同でポツダム宣言を発表し、軍国主義の打倒と平和主義・民主主義の樹立が連合国の対日基本方針であるとして無条件降伏を求めた。
■中国の教科書では
1945年7月、中、米、英三国はポツダム広告を発表し、日本に無条件降伏を促した。8月、ソ連政府は対日参戦を宣告し、続いてソ連の百万紅軍は、中国東北部にいた日本関東軍に対して大進撃を行った。こうして、抗日戦争の最終段階が訪れた。これと同時に、毛沢東は「日本侵略者に対する最後の一戦」の声明を発表し、「中国人民のあらゆる抗日勢力は全国的規模の犯行を行い、ソ連およびその他の連合軍と密接かつ有効に協力作戦を行わなければならない。」と号令を発して兵を召集した。
1945年9月2日、日本は正式に降伏の調印式を行い、第二次世界大戦は終結を宣告された。
1945年9月3日は、中国の抗日戦争勝利記念日となった。
中国人民は、8年の苦難な闘争を経験して、多大の犠牲を払ったが、わずかに調査可能な統計によると、中国軍民の死傷者は2100万人、財産の損失と戦争による消耗は約一千億米ドルに達した。8年の抗日戦争の中で、中国共産党指導下の八路軍、新四軍およびその他の人民抗日武装部隊は大きく成長した。8年の抗戦を経て、解放区の人口は150万人から1億人へと増大した。人民軍隊の主力は、3万人余りから120余万人へ、民兵は200余万人へと増大した。このように、中国人民は、国民党反動派の進攻を打ち負かすに比較的十分な力を備蓄し、新民主主義革命を全国的勝利として勝ち取るための比較的強固な基礎を築きあげた。
◎解説
日本の無条件降伏による第二次世界大戦の終結は、満州事変から数えても15年、日華事変から数えても8年に及ぶ日中両国の不幸な戦争状態を経験してきただけに、それは、政府間関係の変化だけなく両国の国民にとって大きな意識の変革を迫られた歴史的転換点であった。敗戦と連合国による占領は、日本国民の心理に大きな挫折感や無力感をもたらしただろうし、逆に中国の民衆は、長期の抗日戦争に勝利したことでナショナリズムの勝利を実感しただろう。しかし、それがすぐ国民の安定と平和につながったわけではない。戦後の中国には、国民党の指導する国民政府が依存存在したものの、抗日戦争の下で勢力を拡大した中国共産党との間に、内戦の危機が訪れようとしていた。
日本の教科書は敗戦と日中関係に関して、45年8月15日の無条件降伏に至る経緯を当時の国際情勢の展開の角度から簡潔に記述しているのに対し、中国の教科書は、中国共産党の延安総司令部や各地軍区の戦果を高く評価し、蒋介石の国民政府軍やそれを支援したアメリカへの批判的記述を行っている。調べてみて、戦争については日本の教科書では記述が少なく、中国の教科書では記述が多い。平和条約や国交樹立に関しては中国の教科書では記述が少ない、あるいは全くないことが分かった。互いが互いの都合のよい書き方をしていることが読み取れる。
第三節:日中戦争に対する記憶の違い
第一節と第二節を通じて、日中間の過去の歴史が現在の日中関係改善の妨げになっていることがわかった。では、その歴史に対する両国の認識の違いについてみていこう。仮説でも示したように、私は、日中関係においてたくさんある阻害要因の中で最大のものは、日本人と中国人の「戦争の記憶」の違いにあるのではないかと考えている。第三節を通し、この仮説が果たして正しいのかどうかを判断するための根拠をより確実にしていきたい。
◎不幸な歴史をどう認識するか
中国側の考え
・歴史は尊重すべきで恣意的に歴史を改竄してはいけない
・歴史の教訓を忘れてはいけないと強調する
・若い世代に対して歴史教育を行うべき
日本(の一部の人間)の考え
・戦後の日本人が誇りを持っていないと心配し、歴史を記述する際に日本の侵略事実を絶えず薄めようとし、意識的、無意識的に軍国主義を美化する。(一部)
・中国は内政の必要から問題を持ち出したり、「内政干渉をするな」を錦の御旗にして外からの批判を拒む。(一部)
・「旧いことを持ち出すだけでは、何の前途もない」
※上記三点と対立した考え方として
・日本配線の事実を認め、歴史の教訓をくみ取り、アジア各国と共存共栄、平和発展の道を歩もうとする考え。(この考え方が主流となっている)
参考資料⁵
平和学のレジュメで使用した図、解説
他国に対する動きは逆に自国に大きく影響する
◎日中平和友好条約
■日本の教科書では
福田壮夫内閣は円高による不況の克服、貿易黒字問題の解消などで欧米諸国との摩擦解消に努力し、また中断されていた中国との平和条約の交渉を再開し、1987年に日中平和友好条約を締結した。(山川出版社『新詳説日本史』P358ℓ11~13)
■中国の教科書では
日中平和友好条約についても記述はない。
日中平和友好条約調印までには、3年9カ月もの時間がかかり、交渉は「覇権」条項をめぐってかなり難航した。だが、その経緯については日本の教科書にも記されていない。ただ、日本の文部省は、1986年に日中間の教科書問題が再燃したとき、日本のある教科書が「対ソ方位を明確に意識する中国、全方位外交に立つ福田康夫内閣の間で交渉が難航した」との部分を削除するよう要求したと言われる。
日中平和友好条約は、将来の「日中友好」の側面に力点を置く日本側の意に反して、短期的にはソ連を刺激し、中国による米日中の「反ソ反覇権連合」の形成に一役買うことになった点は否めないし、中国との傾斜にマイナスな影響を与えたといえる。
◎日本の敗戦直後の中国の世論の関心
当時の中国(知識人)が最も関心を抱いたことは、日本における戦後の天王星存続の問題と根強い軍国主義教育の除去の問題が含まれていた。つまり、戦前の日本軍国主義を「復活」させないためには、天皇制廃止、軍部・軍閥、財閥の解体、官僚制の改革、政党の民主化、教育制度の徹底的改革、軍国主義思想・民族的優越感の一掃…などがぜひとも必要であるとの「日本民主化」要求が、国共双方を含めた中国の世論として強く表れていたことは、当時の中国の対日言論の表出として押さえておく必要がある。こうして「日中軍国主義復活」非難は、戦後の日中関係史において登場する中国の常套句となるが、そうした主張の論理的基礎は、敗戦直後のこうした対日言論に端を発すると共に、「日本軍国主義」の戦後の「復活」を防止するための「日本民主化」の徹底化が、天皇制の維持をはじめとして戦後アジアの冷戦の進行とアメリカの対日占領政策の変化によって方向転換を強いられたことにも由来すると言ってよいだろう。
第四節:憲法9条をめぐる問題
これだけ軍国主義復活が中国はもちろんアジアにも恐れられている、にもかかわらず、現在日本は憲法9条(平和主義)を改訂しようとしている。自衛隊も国防軍と名前を変え、日本が軍国主義国家へ逆戻りしてしまいそうな悪い予感がする。今の若者は政治にはほとんど興味がないと言われ、うまくそれを利用されている気もする。これから日本はどうなってしまうのだろうか?憲法の問題を考えてみる。
第五節:日本から見た中国、中国から見た日本、その他
◎日中の今後
国共産党は日本の政治家の選挙の得票を左右することまでできる。
日本軍と長年闘っていた父、蒋介石も、日本を愛する気持ちを抱いていた。中華民族と大和民族は民族間の恨みを抱いてはならないと思っているため、蒋介石は戦後、「徳を以て怨みに報いる」と説いたのだ。日本人も中国人も互いに本音で交流をすべきだ。
その他グラフ等。
・参考資料¹:「アジアから見た日本」
金両基 ― 編 河出書房新社 韓国 金両基・韓相一 中国 呉寄南 毛里和子
1994年7月5日 初版印刷 1994年7月15日 初版発行 発行者 清水勝
・参考資料²「中国人強制連行の生き証人たち」
第一刷発行:2003年8月1日 著者:鈴木賢士 発行所:株式会社 高文研
・参考資料³「中国人は落日の日本をどう見ているか」
著者:莫邦富 Mo Bangfu 装丁者:中島かほる 発行者:加瀬昌男
発行所:株式会社 草思社 1998年8月10日 第1刷発行
・参考資料⁴「近代現代史の中の日本と中国」
1992年11月8日第一刷発行 編著者:中嶋嶺雄 発行者:東京書籍株式会社
発行所:東京書籍株式会社 印刷所:東京書籍印刷株式会社
・参考資料⁵「戦争を知るための平和学入門」
2000年6月10日 第1刷発行 2008年3月5日 第6刷発行
著者:高柳先男 発行者:菊池明朗 発行所:筑摩書房
(1)日本の教科書では、次の教科書から引用・掲載した。
・三省堂刊『詳解 日本史』三訂版(1991年版)
・実教出版刊『高校 日本史』三訂版(1991年版)
・東京書籍刊『新訂 日本史』(1991年版)
・山川出版社刊『新詳説日本史』(1991年版)
横書きを縦書きに改め、算用数字を漢数字に改めた。文中で、日中関係に直接関連しない記述を省略した。
(2)中国(台湾を含む)の教科書では、次の教科書から引用・掲載した。(図版を含む)。
翻訳は、それぞれの章の執筆者が当たった。
・高級中学課本『中国近代現代歴史講座』(必修)(全一冊)
人民教育出版社歴史室編、人民教育出版社出版、1990年版
・高級中学課本『世界歴史 下冊』
人民教育出版社歴史室編、人民教育出版社出版、1990年版
・高級中学『歴史 第三冊』
国立編訳館主編、国立編訳館(台湾)出版、1990年版
文中で、日中関係に直接関連しない記述を省略した。
(4)教科書からの引用文および資料中の〔 〕内の記載事項は執筆者注である。
1日清戦争と下関条約
■日本の教科書では
防殺令事件で挑戦をめぐる日清関係が緊張していた1874(明治27)年春、宗教結社の東学などが指導する大規模な農民戦争(甲午農民戦争)が挑戦に起こった。朝鮮政府は新国軍の応援を求め、日本も清国に対抗して出兵。外国特に日本の侵略を恐れた農民軍は政府と和解し、朝鮮政府は日本軍の撤退を求めた。しかし日本は、挑戦が清国との習俗関係を断ち、内政を改革するよう要求して挑戦の応急を占領した。日清両軍は7月25日の海戦をきっかけに戦闘を開始し、8月1日、日本は深刻に宣戦布告をした。日清戦争の開始とともに民党は政府の戦争政策を支持し、政府と議会の対立は解消した。大本営が置かれた広島で開かれた臨時議会は、戦争に必要な予算などを一挙に成立させ、国民も戦争を支持した。近代装備で統一された陸軍は、平城を攻めて大勝し、清国領に侵攻し、小型の高速軍艦で編成された艦隊を持つ海軍は、黄海の海戦で鈍重な清国艦隊を破り、陸軍は清国艦隊の根拠地、旅順口・威海衛を占領した。清国は講和を求め、1895(明治28)年4月、下関で全権伊藤博文・李鴻章らの間に下関条約が結ばれた。この条約で、清国は挑戦を独立国と認め遼東半島と台湾・澎湖諸島を日本に割譲し、償金約3億円を支払うほか、沙市、重慶、蘇州、杭州の開市・開港と、そこでの投資の自由などを認めた。沖縄領有をめぐる日清間の問題は自然に解消した。
下関条約の内容は、満州(中国東北部)南下を策していたロシアを刺激した。ロシアは軍事力を背景に、ドイツ・フランスと共に日本に対し、清国への遼東半島の返還を強く勧告してきた(三国干渉)。イギリスが中立の態度をとり、日本は独力で対抗する力がなかったので、やむを得ず約4千5百万を受け取る代わりに遼東半島を返した。国民はこれを大きな屈辱とし、「臥薪嘗胆」を唱えてロシアに対抗する気運が高まり国家主義的な傾向が強まった。政府もまた、ロシアとの戦争に備える新たな軍備の拡張を始めた。
(実教出版 『高校日本史』P243、ℓ4~P224、ℓ12)
■中国の教科書では
1894年、朝鮮南部全羅道古阜一体で、全奉准を指導者とする農民一揆がおこった。これが挑戦歴史上有名な甲午農民戦争である。1894年1月、全奉准を指導者とする何千人もの農民が古阜において、倉庫を襲い、食料を農民に分配し、兵器倉庫の武器を奪い、大規模な一揆をおこした。全奉准は「遂滅倭夷」(倭夷とは、日本侵略者を指す)と「滅尽権貴」というスローガンを掲げて、反帝反封建の精神を表した。多くの農民が熱狂的にこの呼びかけに答え、一気の規模はますます拡大していった。一揆軍は緒戦で勝利をおさめ、漢城(ソウル)へと進軍していった。一揆軍は、各地で多くの群集の歓迎と支持を受けた。こうした強大な農民勢力に狼狽した朝鮮統治者は、中国清政府に援助を求めることを決定した。6月、清政府は軍隊を派遣し、朝鮮に上陸させた。侵略を拡大する機会を待っていた日本も、すぐに朝鮮に出兵し、漢城を占領し、政変を起こさせ、親日の売国政府を組織した。日本は清政府の勢力を朝鮮から排除するために、甲午中日戦争を挑発した。腐敗した清政府はこの中日戦争で日本に敗北し、日本の侵略勢力は挑戦を手中におさめた。1895年3月、全奉准はこの動乱の犠牲になった。この嵐のようにすさまじかった農民一揆は、日本の侵略軍と朝鮮の反動軍隊によって鎮圧されてしまった。
(『世界歴史 下冊』P93、ℓ16~P95、ℓ1)
◎解説
日本と台湾の教科書はそれぞれ違った立場で書かれているがほぼ同じ記述であるのに対し、中国の教科書では、朝鮮の農民一揆の記述に終始し、日清戦争や下関条約についてはほとんど触れられていない。また清政府に批判的な立場からの記述であることもうかがえる。
(望月圭子・林呈蓉)
2日中戦争P155
■日本の教科書では
1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋で日中両国軍の武力衝突(盧溝橋事件)が起こった。近衛首相は、不拡大の方針を声明しながら、その一方で、華北への派兵を認めたため、宣戦布告が行われないまま戦争は本格化した➀。戦火は華北から華中に広がり、中国軍の強気抵抗を受けながらも、同年末には首都南京を占領した②。1938年1月、近衛首相は「国民政府を対手とせず」と声明して、満州国のような親日政権の出現を期待し、これと和平交渉を持とうとしたが、かえって中国民衆の抗日意識を高めるだけに終わった。日本軍は華南にも戦線を拡大したが、政府を重慶に移した蒋介石は、イギリス・アメリカの援助と抗日民族統一戦線に支えられて、徹底抗日を国民に呼びかけた。日本政府と軍部の短期決戦の見込みははずれ、日中両国が総力を挙げて戦う全面戦争に発展していった。
➀日本政府はこの戦争を始め「北支事変」ついで「支那事変」と称したが、国際連盟総会は戦争とみなし、日本の行動を不戦条約違反であると決議した。
②日本軍は、数週間の間に、南京の市街地の内外で、婦女子を含む多くの中国人を殺害した。その数は、捕虜を含めて約10数万人と推定されている。この事件は南京大虐殺として諸外国から非難を浴びたが、日本国民はその事実を知らされなかった。
(東京書籍『新訂日本史』P305、ℓ18~P306、ℓ19)
■中国の教科書では
・「七・七」から「八・一三」へ
1937年7月7日、8年間にわたる抗日戦争の発端となる盧溝橋事件がついに勃発した。7月7日の朝、日本の侵略軍は盧溝橋の近くで軍事演習を行っていたところ、兵隊が一人失踪したと嘘の理由を挙げて宛平県城にその捜索のために入ることを求めてきた。現地の駐留軍はこの要求を退けた。ちょうどその交渉を行っている最中に日本軍はなんと宛平県城に銃撃を行い、続けて盧溝橋を砲撃してきた。中国側駐留軍は「日本軍には抵抗してはならぬ」という政府の命令を顧みず、日本軍の侵攻に対して勇敢に抵抗・攻撃した。盧溝橋事変が、その後8年にわたった抗日戦争の幕を開くことになった。
・2つの戦場
日本軍は広東省の沿岸から上陸し、すぐに広州を占領してしまった。日本の侵略軍は至る所で放火・殺人・強姦・掠奪を行い、中国人民に前例のない大きな災難をもたらした。日本軍は1937年12月に南京を占領すると、こともあろうに人間らしさのかけらもない大虐殺をおこなった。彼らは殺人を楽しみ、強姦や略奪を名誉と考え、けだもののような暴行で「大競争」まで行ったのだ。この大虐殺は1カ月余りの長きに及び、殺された無辜の南京市民は30万人以上にも達した。
南京大虐殺の中で、南京市民は生きたまま穴に埋められたり、焼き殺されたり、白兵戦の対象として内臓をえぐり取られたり、女性は強姦された後殺されたりした。南京市の家のうち3分の1が焼かれた。死者の白骨はあちこちに散らばり、瓦礫は山を成し、繁栄を誇る歴史的な古都は突如としてこの世の地獄となった。日本の侵略者が作り出したこの地の負債は、中国人民にとってはどうしても忘れることのできないものだ。
◎解説
1937年7月7日の盧溝橋事件により、日中両国は宣戦布告なき全面戦争に突入した。中国共産党はいち早く全面抗日のための国共合作を強く訴えていた。日本は「暴支膺懲」の態度を一層硬化させ、8月に上海に侵攻、市民ぐるみの頑固な抵抗にあうや、11月に杭州湾に援軍を上陸させ、一気に江南を攻撃、12月に入城すると、南京大虐殺と呼ばれる大量殺戮と破壊を行った。当時、南京は国民性具の首都であったが、国民政府は、11月にはすでに四川省の重慶に移るべく武漢まで撤退していたため、首都南京船長は大きな意味を持たなくなっていた。中国側の教科書でも「死者は30万人以上」と記述している。
中国の教科書(中国近代現代歴史講座)では、全14章、169ページのうち日中15年戦争に2章(抗日の烽火 上下)、25ページとかなりの分量をとって詳述している。その内容は、中国共産党の主張、政策、歴史観にピッタリ沿っており、南京大虐殺、三光作戦など残虐極まりない日本軍国主義批判と並んで蒋介石の中国国民党の反面抗日の路線の問題、国民党の共産党攻撃などであり、教科書も政治宣伝の一環となっている。こうした中国の教科書と対照させる意味から、台湾の教科書の一部も取り上げた。教科書の主張は、そのまま共産党と国民党の政治的主張となっている。(大崎雄二)
3敗戦と日中関係
■日本の教科書では
中国戦線でも、共産党主導下の解放区が拡大し、日本軍は苦戦した。ドイツ敗戦後の7月、アメリカ・イギリス・中国は、三国共同でポツダム宣言を発表し、軍国主義の打倒と平和主義・民主主義の樹立が連合国の対日基本方針であるとして無条件降伏を求めた。
■中国の教科書では
1945年7月、中、米、英三国はポツダム広告を発表し、日本に無条件降伏を促した。8月、ソ連政府は対日参戦を宣告し、続いてソ連の百万紅軍は、中国東北部にいた日本関東軍に対して大進撃を行った。こうして、抗日戦争の最終段階が訪れた。これと同時に、毛沢東は「日本侵略者に対する最後の一戦」の声明を発表し、「中国人民のあらゆる抗日勢力は全国的規模の犯行を行い、ソ連およびその他の連合軍と密接かつ有効に協力作戦を行わなければならない。」と号令を発して兵を召集した。
1945年9月2日、日本は正式に降伏の調印式を行い、第二次世界大戦は終結を宣告された。
1945年9月3日は、中国の抗日戦争勝利記念日となった。
中国人民は、8年の苦難な闘争を経験して、多大の犠牲を払ったが、わずかに調査可能な統計によると、中国軍民の死傷者は2100万人、財産の損失と戦争による消耗は約一千億米ドルに達した。8年の抗日戦争の中で、中国共産党指導下の八路軍、新四軍およびその他の人民抗日武装部隊は大きく成長した。8年の抗戦を経て、解放区の人口は150万人から1億人へと増大した。人民軍隊の主力は、3万人余りから120余万人へ、民兵は200余万人へと増大した。このように、中国人民は、国民党反動派の進攻を打ち負かすに比較的十分な力を備蓄し、新民主主義革命を全国的勝利として勝ち取るための比較的強固な基礎を築きあげた。
◎解説
日本の無条件降伏による第二次世界大戦の終結は、満州事変から数えても15年、日華事変から数えても8年に及ぶ日中両国の不幸な戦争状態を経験してきただけに、それは、政府間関係の変化だけなく両国の国民にとって大きな意識の変革を迫られた歴史的転換点であった。敗戦と連合国による占領は、日本国民の心理に大きな挫折感や無力感をもたらしただろうし、逆に中国の民衆は、長期の抗日戦争に勝利したことでナショナリズムの勝利を実感しただろう。しかし、それがすぐ国民の安定と平和につながったわけではない。戦後の中国には、国民党の指導する国民政府が依存存在したものの、抗日戦争の下で勢力を拡大した中国共産党との間に、内戦の危機が訪れようとしていた。
日本の教科書は敗戦と日中関係に関して、45年8月15日の無条件降伏に至る経緯を当時の国際情勢の展開の角度から簡潔に記述しているのに対し、中国の教科書は、中国共産党の延安総司令部や各地軍区の戦果を高く評価し、蒋介石の国民政府軍やそれを支援したアメリカへの批判的記述を行っている。調べてみて、戦争については日本の教科書では記述が少なく、中国の教科書では記述が多い。平和条約や国交樹立に関しては中国の教科書では記述が少ない、あるいは全くないことが分かった。互いが互いの都合のよい書き方をしていることが読み取れる。
第三節:日中戦争に対する記憶の違い
第一節と第二節を通じて、日中間の過去の歴史が現在の日中関係改善の妨げになっていることがわかった。では、その歴史に対する両国の認識の違いについてみていこう。仮説でも示したように、私は、日中関係においてたくさんある阻害要因の中で最大のものは、日本人と中国人の「戦争の記憶」の違いにあるのではないかと考えている。第三節を通し、この仮説が果たして正しいのかどうかを判断するための根拠をより確実にしていきたい。
◎不幸な歴史をどう認識するか
中国側の考え
・歴史は尊重すべきで恣意的に歴史を改竄してはいけない
・歴史の教訓を忘れてはいけないと強調する
・若い世代に対して歴史教育を行うべき
日本(の一部の人間)の考え
・戦後の日本人が誇りを持っていないと心配し、歴史を記述する際に日本の侵略事実を絶えず薄めようとし、意識的、無意識的に軍国主義を美化する。(一部)
・中国は内政の必要から問題を持ち出したり、「内政干渉をするな」を錦の御旗にして外からの批判を拒む。(一部)
・「旧いことを持ち出すだけでは、何の前途もない」
※上記三点と対立した考え方として
・日本配線の事実を認め、歴史の教訓をくみ取り、アジア各国と共存共栄、平和発展の道を歩もうとする考え。(この考え方が主流となっている)
参考資料⁵
平和学のレジュメで使用した図、解説
他国に対する動きは逆に自国に大きく影響する
◎日中平和友好条約
■日本の教科書では
福田壮夫内閣は円高による不況の克服、貿易黒字問題の解消などで欧米諸国との摩擦解消に努力し、また中断されていた中国との平和条約の交渉を再開し、1987年に日中平和友好条約を締結した。(山川出版社『新詳説日本史』P358ℓ11~13)
■中国の教科書では
日中平和友好条約についても記述はない。
日中平和友好条約調印までには、3年9カ月もの時間がかかり、交渉は「覇権」条項をめぐってかなり難航した。だが、その経緯については日本の教科書にも記されていない。ただ、日本の文部省は、1986年に日中間の教科書問題が再燃したとき、日本のある教科書が「対ソ方位を明確に意識する中国、全方位外交に立つ福田康夫内閣の間で交渉が難航した」との部分を削除するよう要求したと言われる。
日中平和友好条約は、将来の「日中友好」の側面に力点を置く日本側の意に反して、短期的にはソ連を刺激し、中国による米日中の「反ソ反覇権連合」の形成に一役買うことになった点は否めないし、中国との傾斜にマイナスな影響を与えたといえる。
◎日本の敗戦直後の中国の世論の関心
当時の中国(知識人)が最も関心を抱いたことは、日本における戦後の天王星存続の問題と根強い軍国主義教育の除去の問題が含まれていた。つまり、戦前の日本軍国主義を「復活」させないためには、天皇制廃止、軍部・軍閥、財閥の解体、官僚制の改革、政党の民主化、教育制度の徹底的改革、軍国主義思想・民族的優越感の一掃…などがぜひとも必要であるとの「日本民主化」要求が、国共双方を含めた中国の世論として強く表れていたことは、当時の中国の対日言論の表出として押さえておく必要がある。こうして「日中軍国主義復活」非難は、戦後の日中関係史において登場する中国の常套句となるが、そうした主張の論理的基礎は、敗戦直後のこうした対日言論に端を発すると共に、「日本軍国主義」の戦後の「復活」を防止するための「日本民主化」の徹底化が、天皇制の維持をはじめとして戦後アジアの冷戦の進行とアメリカの対日占領政策の変化によって方向転換を強いられたことにも由来すると言ってよいだろう。
第四節:憲法9条をめぐる問題
これだけ軍国主義復活が中国はもちろんアジアにも恐れられている、にもかかわらず、現在日本は憲法9条(平和主義)を改訂しようとしている。自衛隊も国防軍と名前を変え、日本が軍国主義国家へ逆戻りしてしまいそうな悪い予感がする。今の若者は政治にはほとんど興味がないと言われ、うまくそれを利用されている気もする。これから日本はどうなってしまうのだろうか?憲法の問題を考えてみる。
第五節:日本から見た中国、中国から見た日本、その他
◎日中の今後
国共産党は日本の政治家の選挙の得票を左右することまでできる。
日本軍と長年闘っていた父、蒋介石も、日本を愛する気持ちを抱いていた。中華民族と大和民族は民族間の恨みを抱いてはならないと思っているため、蒋介石は戦後、「徳を以て怨みに報いる」と説いたのだ。日本人も中国人も互いに本音で交流をすべきだ。
その他グラフ等。
・参考資料¹:「アジアから見た日本」
金両基 ― 編 河出書房新社 韓国 金両基・韓相一 中国 呉寄南 毛里和子
1994年7月5日 初版印刷 1994年7月15日 初版発行 発行者 清水勝
・参考資料²「中国人強制連行の生き証人たち」
第一刷発行:2003年8月1日 著者:鈴木賢士 発行所:株式会社 高文研
・参考資料³「中国人は落日の日本をどう見ているか」
著者:莫邦富 Mo Bangfu 装丁者:中島かほる 発行者:加瀬昌男
発行所:株式会社 草思社 1998年8月10日 第1刷発行
・参考資料⁴「近代現代史の中の日本と中国」
1992年11月8日第一刷発行 編著者:中嶋嶺雄 発行者:東京書籍株式会社
発行所:東京書籍株式会社 印刷所:東京書籍印刷株式会社
・参考資料⁵「戦争を知るための平和学入門」
2000年6月10日 第1刷発行 2008年3月5日 第6刷発行
著者:高柳先男 発行者:菊池明朗 発行所:筑摩書房
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by m-seminar
| 2013-11-09 14:56
| レジュメ(平成24年度入ゼミ生)